住宅ローンが返済できないときの対処法！リスクと救済措置も解説

念願のマイホームを購入したけれど、万が一、住宅ローンを返済できなくなったらどうなるのだろうと不安に思ったことはありませんか。
多くの方が、病気やリストラなど予期せぬ事態で収入が減ってしまうリスクを抱えています。
この記事では、住宅ローン返済が困難になった場合に起こりうるリスクと、生活を立て直すための解決策について詳しく解説いたします。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

住宅ローン返済できない場合に起こるリスク

住宅ローンを組むにあたって、返済できなくなったときにどうなるのか、把握しておくことが重要です。
まずは、住宅ローン返済ができないときに直面する、主なリスクについて解説していきます。

信用情報に傷がつく

住宅ローンの返済を滞納した場合、最初に直面する大きな問題は、信用情報への悪影響です。
一般的に、返済の遅れが2か月から3か月ほど続いてしまうと、信用情報機関に事故情報として登録されます。
この信用情報は、個人のローン契約や支払い状況を記録したもので、金融機関が融資の審査をする際には、必ずこの情報を確認します。
ここに事故情報が記録されると、いわゆる「ブラックリストに載った」状態となり、個人の信用力が著しく低下してしまうのです。
一度登録された事故情報は、滞納を解消して契約が終わった後も、約5年間は記録が残り続けるため注意が必要です。

遅延損害金が増える

住宅ローンの返済が1日でも遅れると、その翌日からペナルティとして「遅延損害金」が発生します。
この遅延損害金は、通常のローン金利よりもはるかに高く、年率14%台になることも珍しくありません。
これは、消費者金融の金利とほぼ同じ水準であり、家計にとって大きな負担となりかねません。
注意したいのは、遅延損害金が滞納している元金だけでなく、ローン残高の全体にかかる場合が多い点です。
そのため、延滞日数が長引くほど、その金額は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

最終的に家を失う可能性

返済の滞納が3か月から6か月ほど続くと、金融機関から「期限の利益の喪失」という通知が届くことになります。
これは、分割で返済できる権利を失い、ローン残高と遅延損害金の全額を一括で支払うよう求められる、という意味です。
そうなると、まず保証会社が本人に代わって金融機関へ一括返済し、請求の権利が保証会社へと移ります。
次に、保証会社から一括返済を求められますが、応じるのが難しい場合、ご自宅が差し押さえられ、裁判所によって競売にかけられてしまいます。
競売での売却価格は、市場価格の5割から7割程度になることが多く、家を失った後もローンだけが残る可能性も否定できません。
物件が落札されると、法的な強制力をもって立ち退きを求められ、大切なマイホームを失うという最悪の事態を迎えることになります。

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住宅ローン返済できないときの救済措置

前章では、住宅ローンが払えなくなったときのリスクを述べましたが、万が一の際にどんな対処法があるのか気になりますよね。
ここでは、住宅ローン返済ができなくなった場合に利用できる救済措置について解説いたします。

まずは金融機関へ相談

まず大切なのは、返済が難しいと感じた時点で、すぐに金融機関へ相談することです。
相談に行く際は、返済が困難になった理由を正直に伝え、現在の家計状況をありのままに説明することが大切です。
たとえば、収入を証明する書類や家計簿など、客観的に状況が伝わる資料を持参すると、話がスムーズに進みやすくなります。
返済を続けたいという誠実な意思を示すことが、信頼関係を保ちながら解決策を見つけるための第一歩となります。
相談が遅れるほど選べる道は狭まってしまうため、1日でも早く行動することが重要です。

返済条件を見直す

金融機関との相談で提案される代表的な救済措置として、返済条件の見直し（リスケジュール）が挙げられます。
その一つが、返済期間を延ばして月々の支払額を抑える「返済期間の延長」です。
たとえば、残りの返済期間を10年程度延ばすことで、毎月の家計への負担を和らげることが可能になります。
ただし、返済期間が長くなる分、支払う利息の総額は増えるため、最終的な総返済額は増加する点に注意が必要です。
その他、一定期間は利息のみを支払う「元金据え置き」という方法も、選択肢の一つでしょう。
これは収入が一時的に減少したものの、数年以内に回復する見込みがある場合に有効な手段といえます。
月々の支払いを大幅に減らせるメリットがある一方で、元金が一切減らない点には注意しなければなりません。

任意売却など他の選択肢

返済条件を見直しても支払いが難しい場合は、「任意売却」という選択肢も検討しましょう。
任意売却とは、金融機関の合意を得たうえで、ご自身の意思で不動産を市場で売却する方法です。
競売と比べて市場価格に近い値段で売れる可能性が高く、ローン残高をより多く減らせるという利点があります。
競売のように情報が公開されるわけではないため、ご近所に事情を知られずに売却を進められるのもメリットといえます。
売却後に残ったローンについても、金融機関と交渉すれば、無理のない範囲での分割返済に応じてもらえることがほとんどです。

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住宅ローンが返済できないときにやってはいけない対処法

ここまで、返済が難しくなった際のリスクと対処法を解説しましたが、逆にやってはいけないこともおさえておきましょう。
最後に、住宅ローン返済がきついときに避けるべき誤った対処法について解説していきます。

高金利のローンを組む

まず避けるべきなのは、返済のために、消費者金融など金利の高いローンからお金を借りることです。
これは多重債務に陥る典型的なパターンで、問題を一時的に先送りするだけの危険な選択肢といえるでしょう。
住宅ローンの金利が年1%台であるのに対し、カードローンなどは年15%から18%と桁違いに高くなっています。
このような高金利の借金で返済を補うと、利息の負担が急激に増え、家計をさらに圧迫してしまいます。

少額ずつ返済し続ける

決められた返済額に満たない金額だけを支払い続ける、いわゆる「自転車操業」も誤った対処法といえます。
入金したお金は、まずペナルティである遅延損害金や利息の支払いに充てられてしまいます。
つまり、いくら支払ってもローンの元金はほとんど減らず、借金の総額はかえって増え続けてしまうのです。
金融機関から見ても、約束通りの返済がされていない事実に変わりはないため、督促が止まることはありません。
それどころか、返済能力に問題があると判断され、法的な手続きへ移るタイミングを早めてしまう可能性さえあります。

問題を放置してしまう

一番やってはいけない対応は、金融機関からの連絡を無視して、問題を放置してしまうことです。
最初のうちは電話や書面での連絡などにとどまりますが、無視を続けると内容証明郵便で「催告書」が届くでしょう。
これは法的な手続きに移るという最終通告であり、重い意味を持つ通知です。
この段階でも対応しないでいると、分割で返済する権利を失い、ローン残高の一括返済を求められてしまいます。
こうなると、返済条件の見直しといった交渉は難しくなり、競売の手続きが淡々と進むだけになってしまいます。
取り返しのつかない事態になる前に、勇気を出して金融機関へ相談することが何よりも大切といえるでしょう。

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まとめ

住宅ローンの返済を滞納すると、信用情報に傷がつき、高額な遅延損害金が増え、最終的には家を失うリスクがあります。
返済が難しくなったら、まずは金融機関に相談し、返済期間の延長や任意売却などの救済措置を検討することが大切です。
高金利のローンで補填したり、問題を放置したりすることは、状況を悪化させる行為のため避けるべきでしょう。