家を購入したら災害保険は必要？火災保険と地震保険について解説！

近年、地震だけでなく、台風や大雨による洪水などの災害により、全国各地で大きな被害が出ています。
しかし、自分の家の災害対策は十分であると、胸を張っていえる方は少ないかもしれません。
そこで今回は、マイホームの購入を検討している方に向けて、火災保険と地震保険とは何か、また災害保険の必要性について解説します。

家を購入したら加入する災害保険①火災保険

火災保険とは、災害保険のなかでも、主に火災による損害を補償する保険です。
ただし、地震で発生した火災による被害については、原則として補償の対象ではありません。
地震以外の原因で火災が発生し、家が燃えてしまった場合の補償はもちろんですが、以下も火災保険の補償内容です。

●落雷による損害
●風災による損害
●水漏れ
●盗難

たとえば、落雷によって電化製品が壊れたり、台風で屋根瓦が飛んでしまったりした場合は、火災保険を使用できます。
排水管が詰まったことによる水漏れや空き巣による盗難など、日常生活における破損についても保険金を受け取ることが可能です。
火災保険の対象は、家・マンション・ビルなどの建物と、建物のなかにある家具や什器などの動産です。
ただし、火災保険は対象ごとに加入することになっていて、建物だけに保険をかけていた場合、室内にあった動産については保険金がおりません。
建物のなかの動産についても補償を受けたいのあれば、動産も保険の対象としている火災保険を選ばなければなりません。
火災保険は実損支払い方式で、建物3,000万円、動産1,000万円のような一定の保険金額を契約時に設定します。
保険金がおりる場合は、実際の損害額に応じた金額が支払われます。

火災保険の特約

同じ火災保険でも、種類によって補償範囲が異なることに注意が必要です。
また、補償内容を拡大し、保険金の支払条件を変更する特約が用意されている場合もあります。
たとえば、これまでの保険金額は保険を付けている家の評価額と同額が基本でしたが、価額協定保険特約があれば、同じ程度の家を再購入できる金額を受け取れます。
特約を付ける際に注意したいのは、損害保険の補償対象が重複している可能性があることです。
火災保険に加入するとき、個人賠償責任保険を特約で付けることが可能ですが、自動車保険にも同様の特約が付いている場合があります。
災害保険に特約を付ける際は、すでに加入している保険の補償内容と重複していないか確認しておくことが望ましいです。

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家を購入したら加入する災害保険②地震保険

地震保険とは、火災保険では補償されない地震による損害を補償する災害保険です。
つまり、地震・津波・噴火による火災・損壊・埋没・流出で生じた損害が補償されます。
ただし、地震保険は火災保険とセットで加入するものであり、地震保険単独では加入できません。
火災保険の補償にも「地震火災費用保険金」がありますが、補償金額は高くないうえに、保険金の支払いには条件があります。
万が一被災した場合に十分な補償を受け取るには、火災保険にプラスして地震保険にも加入しておくと安心です。
地震保険の保険料は、家の構造だけでなく、所在地によっても異なります。
木造よりも頑丈である鉄骨造やコンクリート造の家は、保険料が低く設定されています。
また、家の免震・耐震性能に応じて、以下の4つの割引制度があることも特徴です。

●建築年割引
●免震建築物割引
●耐震等級割引
●耐震診断割引

1981年6月1日以降に新築された家は建築年割引が適用され、割引率は10％です。
家を購入される方の多くが、建築年割引の条件に該当していると考えられます。
地震保険への加入時は、付帯漏れがないように注意したほうが良いでしょう。
免震建築物割引や耐震等級割引は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物である場合や、耐震等級を有している場合に適用されます。
地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果から、建築基準法の耐震基準を満たしていることがわかれば、耐震診断割引が利用可能です。

地震保険に加入する場合の注意点

実際の損害を補償する火災保険に対して、地震保険は被災後の生活を安定させることを目的としています。
そのため、地震で家に損害が出ても、地震保険では建て直しの費用は補償されません。
保険金額は火災保険で設定した金額の30～50％程度で、建物は5,000万円、家財は1,000万円までの上限があります。
また、対象が住居用の建物と家財に限定されていることにも注意が必要です。
住んでいない家には地震保険をかけられず、有価証券や預貯金証書のほか、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品は補償されません。
そのため、地震による火災で自動車が燃えても、その分の保険金は支払われません。
自動車の補償も受けたい場合は、自動車保険に地震や津波による損害を補償する車両特約を付けると良いでしょう。

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家を購入した場合の災害保険の必要性

火災に強いコンクリート造のマンションやオール電化住宅を購入する方からすれば、火災保険などの災害保険への加入の必要性をあまり感じないかもしれません。
しかし、火災や災害のリスクをゼロにすることは不可能です。
災害保険の必要性は高く、マイホームや家財を守るためにも加入をおすすめします。

災害保険の必要性①失火責任法

隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合でも、法律上は火元に賠償請求できません。
これは、失火責任法により重大な過失がなければ、火元の賠償責任が認められないためです。
自宅で火災を起こさないよう注意することは重要ですが、他所からの出火は自分の力では防げません。
いったん火災に遭えば被害が甚大になるおそれがあり、マイホームや財産を守るためには災害保険が必要です。

災害保険の必要性②公的支援だけでは不安がある

近年、とくに台風や大雨などの自然災害で甚大な被害が増えています。
もちろん、被災した場合は国や自治体から公的支援を受けられますが、公的支援だけでは十分とはいえません。
家が全壊して建て直しが必要になった場合でも、被災者生活再建支援制度で受け取れる支援金は1世帯あたり300万円が上限です。
300万円でマイホームの建て直しをおこなうのはほぼ不可能です。
さらに、住宅ローンが残っている場合は債務だけが残る可能性がありますが、災害保険の保険金を受け取れば生活を再建できると考えられます。

災害保険の必要性③賠償責任

自宅から出火して近隣に被害が及んでも、重大な過失がなければ失火責任法により賠償責任は問われません。
しかし、ガスコンロの消し忘れや寝タバコで火災を発生させた場合は、重大な過失があったとされ賠償責任を負うことになります。
災害保険に加入していない状態で重過失による火災を起こすと、近隣から多額の損害賠償を請求され、人生が変わるおそれがあります。
重過失による出火のリスクはゼロにできないため、災害保険の必要性は高いと言えるでしょう。

災害保険の必要性④地震の発生率が高い

日本は地震の発生率が高い国で、いつ大地震に見舞われるかわかりません。
いつ自分が被災するかわからない状態で、地震保険に加入しないのはリスクが高いといえます。
2020年時点での地震保険の加入率はおよそ68.3％にとどまっていますが、災害保険で災害に備えることは必須です。

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まとめ

火災保険とは、火災による損害を補償する保険ですが、地震によって発生した火災は補償対象外です。
一方、地震保険は、地震・津波・噴火などによって発生した損害を補償します。
もし災害にあっても、公的支援だけでは不安があることなどを考えると、災害保険の必要性は高いといえるでしょう。