不動産の購入後に加入した火災保険料は経費になる？補償範囲・相場も解説

マイホームを購入するときに併せて検討しておきたいのが、火災保険への加入です。
しかし、初めての不動産購入となると、補償内容や保険料の相場などのわからないことも多々あるでしょう。
そこで今回は、不動産の購入前に知っておきたい火災保険の補償内容と保険料の相場を、経費計上の可否と併せて解説します。

購入した不動産に対する火災保険の必要性と補償範囲

火災保険に加入するには、毎年保険料を負担しなければなりません。
不動産を購入したら火災保険に加入しなければならないのか、疑問に思う方も多いでしょう。
ここでは、火災保険の必要性と補償範囲について解説します。

火災保険への加入義務はない

結論からいうと、不動産の購入に対して、火災保険への加入は義務付けられていません。
火災保険への加入はあくまでも任意であり、拒否すれば未加入でも不動産を購入できます。
しかし、住宅ローンの多くは、火災保険への加入を融資条件として定めているため、実質的には加入が義務化されている状態です。

火災保険の補償範囲

火災保険は、以下の幅広い補償を受けられる点が特徴です。

●火災
●水災や風災、雪災など自然災害による被害
●破裂や爆発、水漏れ
●盗難
●倒壊や衝突、飛来物による被害

火災に対する補償は、自室が火元の火事はもちろん、隣室や隣家から燃え移った火が原因の火事も対象に含まれます。
自然災害が対象の補償範囲は、台風や豪雨による洪水をはじめ、落石や竜巻などが原因の損害、雪崩により倒壊した建物など多岐にわたります。
自宅あるいは周辺に落ちた雷が原因で電化製品に影響が出たケース、あられ・ひょうが降って建物に被害が生じたケースも、火災保険の補償対象です。
破裂や爆発により被害に遭ったときは、スプレー缶やボンベの爆発、あるいはガス漏れによる爆発などで破損した家財が補償されます。
そのほか、給排水設備や上階のお部屋からの漏水、家財の盗難被害、自動車の衝突あるいは飛来物の接触による被害なども、火災保険の加入者が受けられる補償内容です。

集合住宅における補償内容の違い

購入する不動産がマンションのとき、購入者が火災保険の補償内容として検討するのは専有部分のみであり、共用部分への補償内容を考える必要はありません。
ロビーや外壁、駐車場やバルコニーなど、集合住宅における共用部分は、マンションの管理組合が加入した火災保険で補償されているためです。
購入する不動産がマンションのケースにおいて想定される被害は、火災や落雷、破裂および爆発に水濡れ、盗難などを原因としたものが代表的といえるでしょう。
1階のお部屋を購入した方は、自動車による衝突被害に遭いやすいなど、購入した不動産の階層によっても想定される被害が変わるため、補償内容を決めるときは慎重に検討してみてください。

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不動産の購入後に加入した火災保険料は経費計上できるか

火災保険料は、購入した不動産の用途に応じて、経費計上できるか否かが変わります。

事業目的なら経費計上できる

火災保険料を経費計上できるのは、事業所や店舗など、事業目的で購入した不動産を補償対象とするケースです。
事業に関連した建物および財物を補償するために火災保険に加入していれば、材料の仕入れにかかった費用や光熱費などと同じく、保険料も経費として計上できます。
なお、火災保険と併せて加入する地震保険も同様の扱いとなり、地震保険料も火災保険料と一緒に経費計上が可能です。
一方で、自宅として購入した不動産は居住用であり、事業用には該当しないため、火災保険料も地震保険料も経費計上できません。

自宅兼事務所は一部の経費計上が可能

購入した不動産を丸ごと自宅として使用すると、火災保険料は経費から除外されますが、自宅兼事務所として不動産を活用するときは、例外として火災保険料を経費計上できます。
自宅兼事務所に火災保険をかけたとき、経費として計上できるのは、火災保険料のうち事務所として使用している部分だけです。
一部を経費とするためにも、自宅兼事務所を設けるときは、購入した不動産のうち事務所のスペースがどの程度の割合を占めるのか計算し、割合に応じた火災保険料を計上しましょう。

火災保険料は保険料控除の対象外

火災保険料は、年末調整や確定申告における保険料控除の対象外であり、自宅あるいは自宅兼事務所の自宅部分は控除を受けられません。
しかし、地震保険は保険料控除の対象に含まれているため、火災保険と併せて地震保険に加入しており、なおかつ自宅を事務所としても使用している方は控除を受けられます。
自宅兼事務所において控除対象となる地震保険料は、全額のうち自宅として使用している部分の割合に応じた金額であり、事務所部分に相当する金額は対象外です。
つまり、自宅兼事務所は自宅分の地震保険料が控除対象に、事務所分の火災保険料が経費になるため、高い節税効果が期待できます。

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不動産の購入前に把握したい火災保険料の相場

火災保険への加入を検討するにあたり気になるのが、火災保険料として支払う金額です。

火災保険料の相場は決まっていない

火災保険料は、独自の基準をもとに各保険会社が決めるため、相場と呼べる金額はありません。
安いケースでは2万円台に収まる一方、20万円以上もの金額を火災保険料として支払わなければならないケースがあるなど、負担額に大きな差があるためです。
火災保険料に相場が存在しない背景には、建物の構造や所在地など、さまざまな基準を参考に保険料を決めている点が挙げられます。

建物の構造

建物の構造は、耐久性や耐火性と直結しており、火災保険料を大きく左右する要素といわれています。
一般的には、コンクリート造の集合住宅などに見られる「M構造」がもっとも安く、次いで鉄骨造などを含む「T構造」となり、木造など「H構造」の不動産は高額になりやすいです。

専有面積・延べ床面積

専有面積および延べ床面積が広い不動産ほど、火災保険料も高くなる仕組みが特徴です。
広々とした不動産の購入を検討している方は、高額になる可能性を考えて物件を探しましょう。

所在地

自然災害に遭うリスクが高い地域は、リスクが低い地域に比べて、火災保険料の相場も高くなる傾向にあります。
たとえば、台風シーズンに被害に遭いやすい九州・沖縄地方は、ほかの地域よりも火災保険料が高額になりがちです。
また、火災保険料には、消火設備が充実している地域は、相場が安くなりやすい特徴もあります。
首都圏の住宅密集地は、火災のリスクから保険料も高くなりそうなイメージですが、消火設備の充実度が影響して火災保険料が安く設定されています。

補償内容

火災保険の補償内容を充実させるほど、火災保険料も高くなります。
安全安心な暮らしに向けて補償内容を充実させたいところですが、火災保険料との兼ね合いを考えながら、適切に取捨選択することをおすすめします。

加入期間・支払い方法

火災保険料は、加入期間を長く設定するほど安くなる点が特徴です。
最短で1年間、最長10年間から選択できるため、火災保険料を安く抑えたいなら、長期間の加入を検討したほうが良いでしょう。
また、支払い方法を一括払いにすると、年単位あるいは毎月の支払いに設定するよりも、火災保険料の負担額が安くなります。
自己資金に余裕があるなど、一括払いが可能な方はぜひ検討してみてください。

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まとめ

火災保険に加入すると、火災や水害、落雷などの被害に遭ったときに補償が受けられます。
事業所などは、火災保険料を丸ごと経費にできますが、自宅として利用する不動産は経費計上の対象外です。
火災保険料は、建物の構造や面積などの多岐にわたる項目により決まるため、相場はケースごとに異なることを覚えておきましょう。