不動産を売却する際にかかる費用の種類や相場とは？出費を抑える方法も解説

不動産売却では売却金を得られるだけではなく、さまざまな費用がかかります。
事前に費用の種類や相場を把握しておかないと、思わぬ出費に困ってしまうかもしれません。
そこで今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、売却時に発生する費用の種類を解説します。
費用の相場や節約につながる控除制度なども解説しますので、ぜひご参考にしてください。

不動産を売却する際にかかる費用の種類とは

不動産を売却する際は、さまざまな費用が発生します。
おもな費用には、仲介手数料や印紙税などの5種類が挙げられます。
そのほかにも場合によって発生する費用などがあるので、それぞれの概要を確認しておきましょう。

不動産の売却時にかかるおもな5種類の費用の概要

不動産の売却時にかかるおもな費用は、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・ローン一括返済手数料・譲渡所得税の5種類です。
仲介手数料は、不動産会社の仲介によって物件を売却した場合に発生する費用です。
物件情報サイトへの掲載やチラシの配布など、不動産を売却するための営業活動に対する報酬として支払います。
印紙税は、不動産の売買契約書を作成する際に課される税金です。
売買契約書に税額分の収入印紙を貼り、消印をして納めます。
抵当権抹消費用は、不動産に設定されている抵当権を抹消する際にかかる費用です。
抵当権抹消登記の際に課される登録免許税のほか、司法書士に手続きを依頼した場合は報酬が発生します。
抵当権が設定されている不動産は基本的に売却できないので、抵当権抹消登記をおこなう必要があります。
ローン一括返済手数料は、残っている住宅ローンを一括繰り上げ返済する際にかかる費用です。
住宅ローンが残っている不動産も、基本的に売却できません。
そのため、売却金などで一括繰り上げ返済をおこなう必要があり、その際には手数料が発生します。
譲渡所得税とは、不動産を売却して生じた利益に課される税金の総称です。
ほかの費用とは異なり、支払時期が不動産売却の翌年であることに注意が必要です。
また、生じた利益によっては高額になるので、早めにシミュレーションをして金額の目安を確認したほうが良いでしょう。

不動産の売却時にかかるそのほかの費用の概要

不動産売却の際は、先述した5種類以外にもさまざまな費用が発生する可能性があります。
たとえば、建物を解体して土地だけを売却する場合は解体費用、隣家との境界線が確定していない場合は測量費がかかります。
必要書類の取得にも費用がかかるほか、不動産が遠方にある場合は交通費もそれなりの金額になるでしょう。
ほかにも必要に応じて、リフォームやハウスクリーニングの費用、新居への引っ越し費用などが発生します。

不動産を売却する際にかかる費用の相場とは

不動産の売却時にかかる費用の種類を把握したら、次は金額の相場を確認しましょう。
こちらも、おもな5種類の費用とそのほかの費用に分けて解説します。

不動産の売却時にかかるおもな5種類の費用の相場とは

仲介手数料は法律によって上限額が定められており、その金額が相場です。
上限額は、売却価格が800万円以下の場合は税込33万円、それ以上の場合は「（売却価格×3％＋6万円）＋消費税」で算出します。
印紙税は、売買契約書に記載された不動産の売却価格に応じて段階的に定められています。
たとえば、売却価格が1,000万円を超え5,000万円以下なら2万円、5,000万円を超え1億円以下なら6万円です。
2027年3月31日までに作成された契約書には軽減税率が適用され、通常よりも税額が下がります。
抵当権抹消費用のうち、登録免許税は不動産1つにつき1,000円です。
司法書士へ依頼する場合の相場は、実費と報酬を含めて5,000円～2万円ほどです。
ローン一括返済手数料は、金融機関や手続き方法などによって異なります。
相場は1万円～3万円ほどで、窓口よりも電話やインターネットで手続きをしたほうが費用を抑えられるでしょう。
譲渡所得税の税額は、「譲渡所得×税率」で計算します。
譲渡所得とは売却によって生じた利益であり、売却価格から不動産の購入と売却にかかった費用を差し引いて算出します。
税率は不動産の所有期間によって変わり、5年以下の場合は39.63％、5年を超える場合は20.315％です。

不動産の売却時にかかるそのほかの費用の相場とは

次に、おもな5種類以外の費用の相場を確認してみましょう。
解体費用の相場は建物の構造によって変わり、木造住宅の場合は1坪3万円～5万円ほどです。
たとえば、30坪の木造住宅を解体する際は90万円～150万円ほどかかるでしょう。
測量費は市や国の立ち会いが必要かどうかによって変わるので、相場は30万円～80万円と幅があります。
不動産売却に必要な書類の発行手数料の相場は300円ほどで、交通費は不動産が遠方にあるほど高くなります。
新幹線や飛行機を使う場合は片道1万5,000円～4万円ほどかかると考えられ、行く回数によっては10万円を超えることがあるでしょう。
リフォーム費用は内容によって異なり、たとえばキッチンやお風呂をリフォームすると100万円ほどかかります。
ハウスクリーニングの費用は間取りや居住中かどうかなどによって変わり、相場は3万円～10万円ほどです。
引っ越し費用は距離や荷物の量などによって決まり、4～5人家族で15万円～20万円ほどが目安でしょう。

不動産を売却する際にかかる費用を抑える控除制度とは

不動産売却にかかる費用には多くの種類があり、なかには高額になる費用もあります。
不動産を売却できても、費用が多いと手元に残るお金が少なくなってしまうので、できるだけ出費を抑えたほうが良いでしょう。
売却の際に発生する費用のなかでも大きく軽減できるのは、さまざまな控除制度が設けられている譲渡所得税です。
どのような控除制度があるのか、確認してみましょう。

譲渡所得税の軽減につながる控除制度の例

譲渡所得税を大きく軽減できる制度には、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が挙げられます。
売却した不動産がマイホームの場合に要件を満たすと利用が可能で、譲渡所得から最大で3,000万円を控除できます。
3,000万円までの譲渡所得がゼロになるので、大きな節税につながるでしょう。
また、相続した不動産を売却する場合は、「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用できる可能性があります。
昭和56年5月31日以前に建築された物件が対象で、適用すると譲渡所得から最大で3,000万円を控除できます。
「相続開始日から3年を経過する年の12月31日までに売ること」などの要件もあるので、利用する場合は早めに売却手続きを始めましょう。

譲渡所得税以外の費用の節約方法

譲渡所得税以外の費用も、工夫次第で節約できる可能性があります。
たとえば、リフォームは高額な費用がかかるので、必要最小限に抑えることがポイントです。
家をきれいにすることが目的の場合は、ハウスクリーニングを利用したほうが費用を節約できるでしょう。
ハウスクリーニングは、何か所も依頼したり新居のクリーニングを同時に依頼したりすると、通常よりも安くなる可能性があります。
解体費用も高額になるケースの多い費用ですが、空き家の場合は自治体から補助金が出ることがあり、活用すると負担が軽減するでしょう。
売却する不動産が遠方にある場合は、できるだけ行く回数を減らすと交通費の節約につながります。
引っ越し費用は、荷物を減らしたり繁忙期を避けたりすると、節約につながる可能性があります。
費用を節約する方法はほかにもあるので、いろいろと工夫してみましょう。

まとめ

不動産売却時に発生するおもな費用は5種類ですが、ほかにもさまざまな費用がかかる可能性があります。
発生する費用の種類や数によっては、出費が高額になってしまうかもしれません。
費用には節約につながるさまざまな方法があるので、出費を抑えるために工夫してみましょう。