資産運用・海外物件を
お考えの方へ
サン麻布不動産では海外物件を購入して資産運用をお考えの方にも
お手伝いをさせていただきます!
サン麻布不動産ではドバイの物件をご紹介しております。
営業時間:10:00~18:00 定休日:水曜日・日曜日
サン麻布不動産では海外物件を購入して資産運用をお考えの方にも
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サン麻布不動産ではドバイの物件をご紹介しております。
ドバイ住民の9割近くが外国人。
11月~3月は冬季で平均気温が20°C前後と過ごしやすく
観光シーズンです。
人口
363.8万 (2023年11月3日)
面積
35 km²
主な輸出品
金融サービス、 石油産業、 建設
設立
1833年6月9日
ドバイは商業と観光の一流の中心地として知られているだけでなく ・需要の高い不動産を有する国 ・他の大都市に比べて依然として手頃な価格で高い投資収益率
→住居用不動産の一日の取引高が8億ドル(約1200億円)を超える日もあります。
UAE(アラブ首長国連邦)には、外国人の土地所有を認める法律は存在しないため、ドバイを含む各首長国が独自の法律で外国人の土地所有を規定しています。
指定された最大40カ所のフリーホールドゾーン内の不動産であれば、外国在住の外国人も、ドバイ国内の不動産(マンション・戸建て)を購入することができ
ます。
※外国人所有者向けに指定された地域は、ドバイ首長国の統治者によって決定され、
パーム ジュメイラ、ドバイ ダウンタウン、ドバイ マリーナ、アラビアン ランチ、
ジュメイラ ビーチ レジデンスなどの地域が含まれます。
中東イチの治安の良さ
富裕層が移住などを検討する場合に一番重要な「治安」。
ドバイは中東の中で「一番治安が良い地域」と言われているため、海外からの投資資金が集まる大きな理由となっています。
※都市別安全指数2023 ドバイは7位(日本33位)
税金がない
富裕層からすると所得税、相続税、贈与税全てかからない事はとても魅力的であり
「ドバイに移住したい!」とニーズが高まり不動産需要が高まってきているのです。
非居住者の場合、不動産購入後賃貸として賃料収入を得た場合も所得税が0%のため全額自分の
収入になります。
所得税
0 %
消費税
5 %
相続税
0 %
贈与税
0 %
固定資産税
0 %
法人税
0 %
日本に居住中でもドバイの不動産は購入できますか?
はい。ドバイの不動産や土地の所有権について、外国人の所有は エリアにより認められています。
日本に居住中の場合の税金は?
不動産売却益や家賃収入に関する税金は、日本の税制で納める必要があります。
賃貸で家賃収入を得ることは可能ですか?
はい。平均利回りは高いです(物件事情による)。
アパートメントやヴィラの利回りは、地域や物件の品質により異なりますがおおよそ年間5%〜8%程度が一般的です。
オフィススペースや小売スペースの平均的利回りは、おおよそ約7%〜10%程度です(地域や市場の状況により変動します)。
ビザは取得できますか?
はい。ドバイに不動産を購入することにより2年間の不動産ビザ(3000万円以上の物件保有)
10年間のゴールデンビザ(8000万円以上の物件保有) の更新可能なビザが発行できます。
家族ビザの発行も可能になります。 ※申請費用は別途負担となります。
銀行口座は開設できますか?
はい、エミレーツIDを申請できるので開設できます。
完成前の物件を分割払いで購入することができるプランもあります
オフプラン物件
建設が完了していない、または建設が始まっていないプロジェクトの不動産を指します。
このタイプの物件は、購入者が建設前もしくは 建設プロセスの初期段階で購入する物件となります 。
メリット
デメリット
ブルジュハリファー、ドバイモール、 また、ダウンタウンエリアの開発を手がけたドバイで一番大きな政府系ディベロッパー。
デザイナーズ物件が多く民間最大手のディベロッパー。
ダマックアイランドなどを建設。
日本人に人気があり価格帯も日本円で3千万円~4千万円台が多い。
サービスも良く物件の開発が安定している。
2025年4月にはパレスホテルでも
ローンチパーティーも開催された。
元EMAARのCEOが創設した高級
不動産ディベロッパー、立地と価格帯のバランスが良くリーズナブルの物件が多い。
元々家具メーカーの会社で、日本で例えるとニトリのような存在。
価格帯は安く購入しやすい。
世界中の大手企業とコラボして芸術性の高い建物を開発しているディベロッパー。
ブガッティタワーやメルセデスタワーなどがある。
インテリア装飾会社から始まった
インドから中東、アジアにかけて
開発しているディベロッパー。
デザイン性は高く価格帯は少し高めで日本円で7千万円~8千万円台が多い。
世界的に有名な人工島、パームジュメーラを手がけた政府系、ドバイ政府が所有する大手ディベロッパー。